善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
非ロシア産エネルギーの調達競争が激化している中、火力発電所の燃料として使う液化天然ガス等の価格が高騰するなど燃料調達リスクも高まっている点も要因に挙げられます。 電気料金におきましては、高値高止まりが続いています。そして、先日、四国電力は、家庭向けの規制料金について平均28.08％の値上げを経済産業省に申請したと報じられていました。
非ロシア産エネルギーの調達競争が激化している中、火力発電所の燃料として使う液化天然ガス等の価格が高騰するなど燃料調達リスクも高まっている点も要因に挙げられます。 電気料金におきましては、高値高止まりが続いています。そして、先日、四国電力は、家庭向けの規制料金について平均28.08％の値上げを経済産業省に申請したと報じられていました。
従来型の火力発電や原子力発電は集中型の発電設備であるため、重要設備として徹底的に保護され、簡単には攻撃できないそうです。しかし、再エネは分配型の電源でセキュリティーが甘く、数も多いために、守りきることが困難と言われています。そこに中国資本や中国製品が大量に入り込んでいるため、攻撃されやすいとの専門家の意見があります。
岸田首相はこの理由に、火力発電のゼロエミッション化としてアンモニアや水素への燃料転換を強調しましたが、これは石炭火力発電の延命策であることを見抜かれ、ＣＯＰ２６では日本が化石賞を受賞した理由でした。その上、日本は強い原発依存があります。 日本が大変不名誉な化石賞を２年連続受賞したことについて、今年３月１日にゼロカーボンシティ宣言を行った東かがわ市の市長としてどう評価しますか。
また、バックアップのための火力発電を待機させる必要があり、大規模な蓄電池の設備や送電施設の整備などに膨大な費用が掛かるとされています。電源や蓄電設備、送電線網の整備などで、実際には火力発電や原子力発電などよりコストは割高という試算もあります。
これは、四国電力が余剰電力がある場合は、水力発電所の稼働に必要な水力の確保に電力を使ったり、火力発電所の出力制限を行うなど電力の供給の調整を的確に行っていることが大きな要因です。
日本は石炭での火力発電に固執しています。これでは若い方たちが、あなたたちの未来と命はないと宣告されたと感じてしまいます。 二酸化炭素を大幅削減するためには、脱炭素社会と脱原発を実現し、再生可能エネルギーの普及と省エネの徹底が必要であり、気候変動対策のさらなる強化は、人類にとって死活的課題です。よって、議員提出議案第６号を全会一致で採択するよう求めます。
そのために、今、直ちに石炭火力発電所の稼働を中止することが必要です。当然、今、政府が進める新たな火力発電所建設計画の中止が絶対条件になります。市長が今回の宣言を真剣に行ったのであれば、政府に対して直ちに火力発電所の稼働中止及び新たな建設計画はストップせよとの要求を上げるのは自然であり、当然のことではありませんか。 ２点目として、東日本大震災から１０年が経ちました。
両方で約800戸の電気を賄うということでございますので、それにより火力発電所において発電により生じる二酸化炭素を削減できたということが一番大きな削減事業でございます。 また、様々な施策、リサイクルその他たくさんの施策について、実践的な数字をまだ現在は十分に把握しておりませんが、今後につきましては、さらに精細な把握に努めていくように考えております。
平成30年３月定例会の大前議員に御答弁申し上げましたところでございますけども、本市におきましては、国府サミット・古代山城サミット・囲碁サミット等、相互の地域資源を生かしたまちづくりを目指すサミットでの交流、また石油基地自治体協議会、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会、全国ＬＮＧ火力発電所所在市町村連絡協議会等、各種都市協議会加盟自治体間における災害時の相互応援協定の締結にも取り組んでおり、広範多岐
特に、このたびの北海道胆振東部地震において、管内電力の半分を賄っていた厚真町にある火力電力所が、地震の揺れを感知して、安全のために緊急停止したところ、発電量と使用量のバランスが保てなくなり、その結果、管内全ての火力発電所が連鎖的に停止し、北海道全域の295万戸が停電する、いわゆるブラックアウト現象に陥りました。
その例を申し上げますと、国府サミット、古代山城サミット、囲碁サミット等、相互の地域資源を生かしたまちづくりを目指す各種サミットでの交流、さらには石油基地自治体協議会、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会、全国ＬＮＧ火力発電所所在市町村連絡協議会等、各種都市協議会加入自治体間における災害時の相互応援協定の締結にも取り組んでおり、広範多岐にわたる分野におきまして、他自治体との連携、交流を図り、本市の活性化及
平成23年３月の東日本大震災において日常生活に欠かせない電気や熱の供給が停止する事態に陥り、その後の電源構成の中で火力発電所の稼働が推進されたことに伴い、エネルギー価格の高騰や温室効果ガス排出増加などの影響が生じました。
今は、老朽化した火力発電等も動かして何とかやっているけど、これからも安定して供給していくためには原発が必要なんだということが一つ言われましたし、もう一つは、火力等では化石燃料を使うと。化石燃料というのが、非常にコストが高くて会社の経営そのものが厳しいと、経営が追い込まれるというふうな言い方もされたと思います。
しかしながら、火力発電量の増加の影響を受け、電気の使用に係る温室効果ガス排出量が積算上大幅に増加いたしておりますことなどから、本市の事務事業に係る26年度の排出量は、21年度に比べ、３割程度の増加となっております。
今番の州にある企業の名前を出すといけないんですけども、コークスをつくり、残りは水素、水素は四電の火力発電所で燃やしてる、つくれるんです。
今、火力発電所を稼働させているが、これが故障した場合など、現状では原子力発電所を再稼働せざるを得ないのではないか。将来的に、代替エネルギーの整備ができ次第、原子力発電所の廃炉を進めていくということも考えられる。再稼働を認めないようにという意見書を提出するのは難しいのではないか。 また、エネルギーは広範囲に調達しなければならない状況にある。
一方、汚泥につきましても火力発電所に供給できる燃料として固形化をしております。また、こういった汚泥処理施設の改築やバイオマスを利用した発電施設の新築、事業の管理運営を民間資金活用によるＰＦＩ方式で行うところも出てきております。
今、火力発電が主流だが、燃料費が高騰し続けている状況にもある。最終的には、稼働できる部分を稼働して、電力事情を補うという部分も選択肢としてどうしても出てくると思うし、軽々には判断できないとの意見がありました。 採択と継続審査の２つの意見がありましたので、継続審査とすることについて、挙手採決した結果、賛成多数で閉会中の継続審査とすることに決定しました。
続いて、請願第３号の取り扱いについて、委員に意見を伺いましたところ、火力発電に頼ってしまうと、化石燃料のコストが上昇し、生活とか産業に影響が出てくると思う。そうなってくると、原子力発電も捨てがたいものがあるといった意見や、原子力発電ほどコストが高いものはなく、廃炉にするだけでも高額な費用がかかる。
太陽光発電設備への投資は、この制度の活用による事業としての利益が見込まれる半面、既存の火力発電などに比べて発電コストが高く、また、高価での買い取りを賄うための負担が全て電力利用者に請求されるということなどから、市としての取り組みは自家用発電の活用を主に考えてまいります。